大阪の民泊(外国人滞在施設)事業の許可申請・運営サポート

知事の認定を受ける要件は何ですか?

知事の認定を受ける要件は何ですか?

民泊事業を合法的に行うためには外国人滞在施設経営事業特定認定(民泊許可)を受ける必要があります。

そして国の法令(国家戦略特別区域法施行令第12条)や大阪府の条例(大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例)には、この認定を受けることのできる要件が定められています。

その要件とは下記の通り。
(2016/2時点)

1.施設の所在地が国家戦略特別区域内にあること

今回、大阪府で民泊を可能にする条例が可決され、2016年4月から施行されます。しかし、大阪府域ならどこでも民泊事業が行える訳ではありません。
大阪市、堺市、高槻市、豊中市、枚方市、東大阪市の6つの市は、市独自の条例を作らないと、実施することができません。大阪市では条例が可決されましたが、他の市ではこれからです。

また、池田市、吹田市、松原市、交野市の4市は、現時点では民泊事業を実施しないことにしていますので、これらの市域内では行うことができません。
つまり、現時点で民泊事業が可能なのは、大阪府域で、これらの市域以外の地域です。

それだけでなく、民泊可能地域でも市町村の判断で住居専用地域など「ホテル建設不可」の地域では実施することができないところもあります。(建築基準法の用途地域で住居専用地域、第1種住居地域(床面積3000㎡超)、工業地域、市町村の条例・都市計画でホテル建築禁止している地域での実施はできません。)

2.民泊事業を営むことができるのは、施設の所有者と家主の承諾を得た転貸者に限られます。

今回の民泊事業は、簡単に言えば外国人旅行者等と賃貸借契約を結んで住居を使用させる事業です。

ですから、民泊事業を行うことのできる認定事業者になることができるのは、それぞれの物件についての賃貸の権原を持つ、物件の所有者若しくは家主の承諾を得た転貸者に限られるのです。いま増えているAirbnb(エアビーアンドビー)等を斡旋したり、紹介したりする者は事業者になることはできません。

3.賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。

外国人旅行者等と個別に契約を結んで、施設を利用させます。モデル契約書は大阪府が現在準備中です。モデル契約書は、日本語、英語の併記のものが予定されており、中国人や韓国人との契約も、この契約書でOKというのが、大阪府の見解です。

そもそも日本語も英語も分からない外国人に対して、果たしてそれでいいのか?疑問が残りますね。

4.使用期間が7日以上であること。

最低の使用期間は、7日から10日の範囲でそれぞれの自治体で決めることになっています。大阪府の条例も大阪市の条例も「7日」以上になりました。多分、他の自治体でも同じようになるでしょう。

つまり、7日未満の短期宿泊者には、民泊施設を使用させることはできないのです。
7日以上の利用を予定していたが、「たまたま3日で帰った」ことにして、短期宿泊者に利用させることは、違法な行為で、発覚すれば認可取り消しの対象になります。あくまで「7日以上の利用」が条件です。

5.使用させる居室には要件が定められています。

(ア) 原則として床面積25m²以上

一部の部屋だけで25m²以上あっても、一部の部屋のみを貸すことはできません。滞在者に施設全体を独占的に使用させることが必要です。25m²以上の中には、風呂、トイレ、洗面所も含まれますが、バルコニーは含まれません。

(イ) 出入口の鍵を有し、他の居室との境は壁造りである

アコーディオンカーテン等での間仕切りでは、要件に合致しません。

(ウ) 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有する。

(エ) 台所、浴室、便所及び洗面設備を有する。

(オ) 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理器具、清掃器具を有する。

(カ) 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供する。

6.外国語による利用案内、緊急時の情報提供その他外国人旅客の滞在に必要な役務の提供を行うこと。

海外からの旅行客を迎え入れるので、語学と意思の疎通に関する準備は必要です。

7.建築基準法、消防法等の規制があります。

施設が他の法律にも適合している必要があります。

(ア) 消防法

法律上、施設の用途が「ホテル・旅館等」になります。

(イ) 建築基準法

法律上は、施設の用途が「共同住宅又は寄宿舎」となり、認定の申請時に「検査済証」の提出が要請されます。

(ウ) 固定資産税・都市計画税

居住用宅地等の減免措置は受けられなくなります。

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