大阪の民泊(外国人滞在施設)事業の許可申請・運営サポート

認定事業者の義務は何ですか?

民泊(外国人滞在施設経営事業特定認定)の認定を受けた事業者には、いくつかの義務が課せられます。

治安面での対策

外国人旅行者の急増で治安面が不安だとの指摘があり、事業者には、次のことが義務付けられています。遵守しない場合は、認定取り消しの対象になります。

(1)
滞在者名簿を備え、滞在者の氏名、住所及び職業並びにその国籍及び旅券番号を記載。滞在者に旅券の呈示を求める。

(2)
施設の使用開始時、契約期間中、使用終了時、対面(又は滞在者が実際に施設に所在することが映像等により確実に確認できる方法)により、本人確認。

(3)
挙動不審者や、違法薬物の使用や売春などが疑われる場合には、最寄りの警察署に通報。

(4)
滞在者名簿は3年以上保存。

(5)
旅券の呈示を拒否する場合には、国の指導によるものであることを説明して呈示を求め、更に拒否する場合は、警察署に連絡するなど、適切な対応を行う。

近隣住民とのトラブル回避の対策

(1)
事前の近隣住民への説明し、理解を得る努力を行う
同意を得る必要はありません。

(2)
苦情窓口設定し、近隣住民に周知
自ら行うことも、代行を頼むことも可能です。

(3)
苦情に対して適切に対応

(4)
廃棄物の処理対応緊急事態の対応

以上の内容を事前に決定し、申請書に「役務の内容及び体制(施行規則12 条6号)」として記載する必要があります。

お気軽にご相談ください TEL 06-6949-8442 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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