大阪の民泊(外国人滞在施設)事業の許可申請・運営サポート

大阪府・市で民泊条例が可決。大阪では2016年4月から許可申請(外国人滞在施設経営事業特定認定)の受付が始まります。

この条例により、要件に該当する物件であれば旅館業法の許可を得なくても宿泊施設(外国人及び日本人向け)を開業することができるようになります。

民泊事業サポートセンター・大阪が提供するサービス

民泊事業事前診断

あなたの所有(賃貸)する物件が、民泊事業の対象となるのかどうかを事前に診断します。

民泊事業許可申請代行

民泊事業許可申請のご相談・代行依頼を受け付けます。

行政書士以外が、報酬を得て許可申請代行を行うことも、代わって申請書類を作成することも、法律で禁じられています。

急増する外国人旅行者と不足するホテル・旅館・・民泊事業は大きなビジネスチャンスです。

外国人旅行者の推移

出典:日本政府観光局プレスリリース

大阪のホテル稼働率は全国2位 東京に次ぐ

宿泊客は急増、しかし客室数は横ばい

出典:大阪観光局「2020年外国人来阪者数650万人達成にむけて」

出典:大阪観光局「2020年外国人来阪者数650万人達成にむけて」

急増するAirbnb(エアビーアンドビー)登録件数。しかしほとんど全てが無許可営業

民泊事業の収益は?

心斎橋の物件例

  • アパートの1室をまるまる貸切のタイプ。収容人数2人。
  • 宿泊客1人7,684円x1泊 7,684円+清掃料金3,966円+サービス料1,115円=合計額12,765円
  • 宿泊客2人→二人と同じ 一人平均6,382円
  • 予約状況 2016年2月は3日の空き

難波の物件例

  • ワンルームマンションまるまる貸し切りタイプ
  • 宿泊人数 8人

  • 宿泊客4人の場合→12,032円x 1泊¥ 12032+清掃料金¥ 5053+サービス料¥ 1684=合計額18,769円 1人4,692円
  • 予約状況 2016年2月は14日の空き

大阪狭山市の物件例

  • かなりの豪邸を1軒貸し
  • 1泊あたり20,003円+追加人数の料金は無料、清掃料金3,000円
  • 収容人数6人 →1人3,833円
  • 予約状況 2月は15日の空き

民泊許可のメリットは?

民泊(外国人滞在施設事業)の許可を得るのはもちろん無料ではありません。
単純に許可申請だけでなく様々な部分で費用がかかります。

では費用をかけてでも許可を得るメリットはなんでしょうか?

旅館業の許可なしに、合法的に民泊事業が経営できます。

現在Airbnb(エアビーアンドビー)に登録して、運営されている民泊事業のほとんどは、旅館業法の許可を得ること無く行われており、明確に違法な行為です。全国各地で摘発が相次ぎ、6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金が課せられます。

しかし、民泊(外国人滞在施設)事業者の認定を受けると、旅館業の許可を得ないでも、民泊事業を合法的に運営することができるのです。

大手旅行会社との提携も可能に

急増するアジアからの旅行者は、その多くがツアー客。これらの国の旅行業者の最大の悩みの種は、大阪などのホテル不足です。合法的な民泊事業なら、外国の大手旅行会社と提携し、安定した経営が期待できます。

また、「じゃらん」等の有名サイトにも掲載・宣伝が可能になり、顧客を呼び込むことができます。

外国人だけでなく、ビジネス需要にも対応

今回の民泊事業は、7日以上の滞在が条件です。「外国人滞在施設」という名称ですが、日本人の宿泊も可能です。「7日以上」が大きなハードルですが、合法的な民泊事業なら、大阪への中長期の出張客など、ビジネス需要にも十分対応できるのではないでしょうか?

空き家問題の解決に

大阪など都市部でも、急増する空き家は大きな問題です。賃貸住宅として運用しようにも、人口減少時代では中々借り手が付かず、放置されたままの空き家が目立ちます。

一方、現在Airbnb(エアビーアンドビー)で運営されている1物件当たりの年間収益は97万5千円、月平均8万円以上です。これだけの収益を得ることができれば、リフォームなどの初期投資も早期に回収できるのではないでしょうか?

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